電子地域振興券とは、みずほ銀行が自治体向けに開発した商品券の総称です。

電子地域振興券は名称の通りデジタル化された地域振興券です。
地域振興券の元祖は、1999年に15歳以下の子ども･満65歳以上かつ老齢福祉年金受給者ごとに1人2万円分ずつ配布されたものです。
プレミアム商品券は購入が必要なのに対して、地域振興券は(無料)配布するものと区別する動きもあります。
なお、振興は｢物事が盛んになるようにすること｣の意味があり、プレミアムを付けるなどして発行したプレミアム商品券やグルメプレミアム食事券も、言葉の意味では地域振興券の一種だと言えます。

 

みずほ銀行の電子地域振興券

地域振興券は主に1999年と2007年に国が市町村の自治体を通じて支給した2種類のみで、プレミアム商品券やグルメプレミアム食事券とは別物です。
2020年にみずほ銀行から地域ごとに発行する振興券や商品券をデジタル化した｢電子地域振興券｣のサービスを開始して、振興券の名称が広く使われるようになりました。
みずは銀行以外にもNTTカードソリューションによる｢おまかせeマネー｣など、自治体をメインターゲットにした電子地域振興券のサービス(プラットフォーム)は多数あります。

 

QRコードタイプが人気

みずほ銀行の電子地域振興券をはじめ、昨今の電子地域振興券(デジタルギフト券)はQRコードタイプが主流です。
お店がQRコードを読み取ると、そのコードが未使用で正しく電子決済できる状態なのかを瞬時に判別してくれます。
電子決済と同じ認証方式のため、複製による悪用を防止して誤操作によるトラブルリスクを軽減しています。

 

電子化が求められる理由

全国各地の自治体が商品券などのデジタル化を進める理由は主に次の2つです。

自治体などがプレミアムを付けて発行する商品券･食事券は長くて半年程度の期間限定で使えます。
数ヶ月程度の短期限定で発行するため、紙の商品券を発行して運用するのはコスト負担が大きいです。
電子地域振興券は大手企業などが開発したプラットフォームを使うだけなので、紙で発行していた商品券よりも大幅にコストカットできます。
予算の範囲内で発行される影響もあり、発行･運用などのコストを削減するのは大切なことです。

 

そして、電子地域振興券が普及しているもう一つの理由が転売対策です。
紙のプレミアム付き商品券などは、発売日に買い占めて転売する行為が問題になっていました。
電子化した場合は譲渡の手間が増え、SNSなどで見つけた人と個人取引するハードルが高くなります。
より多くの人が公平に利用できる理由から、昨今はほとんどの地域振興券とプレミアム商品券･食事券が電子化されています。

 

 

DX化

DX化とは｢Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)｣の略で、昨今は多くの自治体が行政システムの電子化を進めています。電子地域振興券のデメリットとしては、スマホを持っていない・もしくは使いこなせない高齢者などから敬遠されることがあげられます。
紙の方がシンプルで使いやすい利点がありますが、DX化を進める行政の方針もあって地域振興券やプレミアム商品券の電子化に取り組む自治体が増えています。

 

まとめ

「電子地域振興券」は紙の商品券に比べて少ないコストで発行でき、長年問題視されてきた転売への対策にも有効的なため、全国の自治体が活用しているようです。
また、商品券の電子化に伴ってマイナンバーカードの普及促進など、各自治体の行政システムもDX化（例：マイナンバーカードの普及促進など）に向けて電子化を進めている傾向にあります。

 

必要とする人に平等にいきわたらせることができるというメリットもある反面、スマホを持っていない人や電子機器に慣れない高齢者にとってはデメリットとなる側面もあるため、今後の改善を期待していきたいですね。