プレミアム付地域型ギフト券の特徴と注意点を詳しくご紹介します。

地域型ギフト券はコロナ禍で増えましたが、昔から全国各地で度々登場してきた歴史を持ちます。

 

大きな転機になったのは大手が運営する大型スーパーやショッピングモール、ディスカウントストアの出店。
そしてAmazonや楽天のネット通販など薄利多売の商売が急伸し、低価格では対抗できない中小規模のお店が著しく衰退したことです。
地域型ギフト券は税金などを財源にプレミアムを付けて地域密着型の中小事業者を支援し、地域活性化させることを目的にしています。
そのため、大手量販店よりも個人商店などが恩恵を受けやすい特徴を持ちます。

 

登録事業者の登録要件

一般的な共通ギフト券は決められた手数料を払うなどすれば簡単に取り扱い店になれます。
たとえばVISAギフト券の場合は、VISAマークの付いた国内外のVISA加盟店ならどこでも使えます。

 

地域型ギフト券は、地域密着型の中小企業でないと登録できない場合が多いです。
どの事業者でも加盟できてしまった場合、税金を投入した経済政策を打ち出しても消費者は安さが売りの量販店やチェーンばかりを利用します
地域型ギフト券の登録要件は様々ですが、よくある事例をご覧ください。

 

大手チェーンでの取り扱いは？

なお、フランチャイズなどの大手チェーンは、あえて地域型ギフト券の加盟店にならない場合があります。
複数の店舗を展開するチェーン店の場合、市内でお得に使える地域型ギフト券にA店だけが加盟してしまうと、隣の市にあるB店の売上が大幅に落ちてしまいます。
こうした店舗ごとの格差を無くす目的で、店舗数が多い大手は本部の意向で地域型ギフト券を扱っていない所が多いです。

 

その代わりに、大手チェーンでは全国共通で利用できて使い勝手の良い電子ギフト券を多く取り扱っています。特に、流通量やユーザー数の多いAmazonギフト券やAppleギフトカードは贈り物として高い人気を誇ります。
登録要件の問題や大手ならではの事情など理由は様々ですが、地域型ギフト券は大手チェーンが扱わない傾向が強いことを覚えておきましょう。

 

販売数と有効期限

様々な店舗で使えるギフト券を発行･運用するにはコストがかかります。
地域型ギフト券はプレミアムを付けているケースが多いので、継続的に発行し続けることが困難です。
予算も限られているため、地域型ギフト券は販売数と有効期限が決まっています。

 

プレミアムの内容と予算(販売数)によっては、発売日に長蛇の列ができて即完売になることも珍しくありません。
また、最大で半年程度の有効期限が定められているので注意してください。

 

転売対策

プレミアムが付いた魅力的な地域型ギフト券を無制限で購入できてしまうと、転売ヤーなどが発売日に朝から並んで大量に買い占めてしまいます。
実際に多くの自治体で地域型ギフト券の転売が問題になった歴史を持っています。

 

昨今は転売対策と運用コスト削減を目的に、デジタルギフト券を活用しているケースが多いです。
Amazonなどのデジタルギフト券とは違い、地域型ギフト券のデジタルタイプはギフトコードなどで譲渡することができません。
また、現金化を目的にクレジットカード決済には対応していないケースが多いので注意しましょう。

 

まとめ

地域限定でお得に買い物ができる地域型ギフト券の特徴と注意点についてご紹介しました。
お得に購入できるという魅力から、発売日に即完売になる反面、転売ヤーに目を付けられるなどの問題も発生していました。
今では転売対策も徹底されているため、使用上の注意点に気を付けつつ、お得に楽しく買い物しましょう。