ふるさと納税や地域型カタログギフトを活用して地元に貢献しましょう。
地域に貢献する方法としてふるさと納税や地域型カタログギフトの活用、お祭りへの寄付などがあります。「返礼品などのお得が無くてもいいから故郷に貢献したい」と思っている方にも役立つ情報が満載ですよ。
懐かしい故郷に貢献するには
進学や就職、結婚などで生まれ育った地元を離れて暮らしている方も多いのではないでしょうか。
ふとした瞬間に幼い頃から慣れ親しんだ環境や食べ物を懐かしく感じることもあるでしょう。しかし、地方の若者離れによる高齢化や過疎化で思い出の多い場所が衰退してしまうという場合もあります。今回はそんな故郷を応援したい方のために色々な支援方法やメリットを集めてみました。
地元に貢献したい
グルメプレミアム商品券などの地域型ギフト券は地域活性化を目的にしたもので、基本的に店舗での支払いにしか使えません。
各自治体がそれぞれの地域住民向けに発行しているものになるため、地域に住んでいる方にとってはお得に買い物することができます。特に飲食業に特化したグルメプレミアム食事券は各地で発行されているため、今住んでいる自治体の情報をチェックしてみたい方は以下の記事をご参考ください。
これらは地域密着型のお店でお得に食事や買い物を楽しめるのが最大の特徴ですが、中には現在住んでいる地域ではなくて生まれ育った地元に貢献したいと思っている方も多いでしょう。
今回の記事では、ふるさと納税や地域型カタログギフトなど遠方にある地元に貢献する方法を解説いたします。
ふるさと納税
遠く離れた故郷などに貢献する定番のサービスで、地元への貢献ではなく返礼品を目的に活用する方もたくさんいます。
本来の住民税は住んでいる地域の行政に納税されますが、ふるさと納税を活用すれば遠方の地域へ直接納税することができます。
昨今はAmazonギフト券など換金しやすい返礼品への規制が厳しくなっていて、返礼品の内容ではなく地域を応援する目的でふるさと納税する方が増えています。
ふるさと納税以外の寄附金
ふるさと納税を実施していない自治体でも、寄附金を支払うことで税制控除を受けることが可能です。
興味がある方は、都道府県や市区町村が条例で指定する寄附金を活用できないか確認してみてください。
このほか、住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金も税制控除の対象です。
【参考記事サイト】 総務省
≫ふるさと納税以外の寄附金税制
匿名での寄付
匿名の寄付は税制控除を受けられませんが、多くの自治体や団体が匿名での寄付を受け入れてくれます。
匿名で寄付する理由では、匿名にした方が潔いと考える意見が多いほか、寄付した人の氏名が公開されるとNPO法人などから支援要請の連絡が来て面倒だという意見があります。
地域型カタログギフト
地域型カタログギフトは名称の通り、地域に特化した商品をラインナップしたカタログギフトです。
ほとんどのケースが民間業者による販売で、プレミアム商品券やふるさと納税のような"お得要素"がありません。
カタログギフトの業者が利益を出すサービスですが、地域産や地域製造の商品に特化することで地域活性化に貢献できる仕組みです。
相手の地元や自分の地元の地域型カタログギフトを贈ると、相手の印象に残って会話が弾むキッカケになりやすいメリットがあります。
もちろん、自分で使う目的などで活用するのもおすすめです。
お祭りへの寄附
故郷を離れた方が地元に貢献したい目的で寄附する人気の方法が、地元のお祭りを実施する神社などに寄附することです。
神社やお寺は基本的に非課税なので行政の財源にはなりませんが、地元のお祭りが盛り上がれば相応の経済効果を得られます。
神社によってはお祭りで寄附金を支払った人の名前が提示されるので、地元に住んでいる人に対して遠く離れていても地元を愛して応援していることを伝えることが可能です。
まとめ
例え地元を離れても、生まれ育った故郷はなかなか忘れられないものです。
税制控除と返礼品が受けられることで人気のふるさと納税から、匿名での寄付まで地元に貢献できる方法は様々です。
私生活が多忙で帰省したくてもできない方も手軽に地元愛を伝えることができますので、この機会にぜひ活用してみてくださいね。